2014-04-27(Sun)

面接で使える自治体関連ニュース④

今回は地方自治法改正の動きです。

昨年の地方制度調査会答申を踏まえ、
(政令)指定都市制度の見直し、
中核市制度と特例市制度の統合、
新たな広域連携制度の創設
を主な内容とした改正です。
4月25日に衆議院本会議で可決され、参院に送付されました。

地方自治体を受験する人、
もちろん現在職員として働いている人にとっても
非常に重要な法改正です!


①指定都市制度について
…一般には政令指定都市や政令市と言われていますが
地方自治法上は「指定都市」ですから注意しておいてください。


「区の役割の拡充」については
・区に変えて「総合区」を設け、市議会の同意を得た特別職(副市長と同様のイメージでも良いと思います)としての「総合区長」を置くことが出来る。
 総合区長は、区関連予算を市長に提案し、区職員の任命権を持つことになります。(副市長権限よりも大きいです)
・従来は市長の権限に属していた事務(総合区の区域内の関する)を自らの責任において執行することになります。

「指定都市都道府県調整会議の設置」
 都道府県と指定都市の二重行政を解消するものです。

②特例市制度を廃止し、保健所の設置権限などが移譲されている中核市の指定要件が「人口20万以上の市」に変更されます。

③新たな広域連携制度の創設
複数の市町村が共同事業の内容や役割、費用分担を決める「連携協約」を締結できるようです。
これも、従来「一部事務組合」として、ごみの広域処理や消防、上下水道などの広域処理をしてきた制度がどのように変わるのか注意が必要です。

皆さんの受験先にも大きな影響のある地方自治法改正です
必ずチェックしておきましょう!




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2014-04-24(Thu)

面接で使える自治体関連ニュース③

今回は生活保護費関連の気になったニュースです。

内容は
「生活保護 不正受給は許さない! 福岡市が“たれ込み”ダイヤル開設」です

生活保護の不正受給を防ごうと福岡市は4月下旬、
専用ダイヤル「生活保護ホットライン」(仮称)を開設する。
不正受給に関する“たれ込み”を受け付けるほか、
ギャンブルやアルコールなどに過度に依存する
受給者の生活立て直しに向けた支援に活かす方針で取り組んでいるようです。


福岡市に限らず全国の自治体では生活保護受給世帯が急速に増加している問題であり、全国の自治体が頭を悩ませ、様々な取り組みをしています。

福岡市ではここ数年で全国平均を上回って増加し
平成25年度に市が支出した生活保護費は
市の一般会計7,500億円の1割を占め、市の財政を圧迫する要因にもなっている状況です。

生活保護費の不正受給に関する情報や
不正受給ではないが、「生活保護をパチンコにつぎ込んでいる」など、
生活保護に対する市民の信頼を揺るがすような情報が頻繁に市に寄せられている。

そこで福岡市は、
不正受給を根絶するには「行政による情報収集だけでは困難」と判断。
生活保護ホットライン開設を決めた。

ホットラインでは、不正受給が疑われるケースはもちろん、
パチンコや競馬、酒などに依存し生活が成り立たない受給者の情報も受け付け、
生活再建の後押しに活用する。


全国の自治体でも同様な取り組みが進められており、
さいたま市や大阪府寝屋川市、東大阪市などはすでに専用ダイヤルを開設しています。
また兵庫県小野市は、生活保護費や児童扶養手当などをギャンブルに使うことを禁止した「小野市福祉給付制度適正化条例」を施行しています。

これからも注目しなければならない事柄です!




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2014-04-23(Wed)

面接で使える自治体関連ニュース②

今回は内部管理系の気になったニュースを
これは4月20日に報道されたほかほかのネタです。
内容は
「全国自治体初 会計管理業務の「大規模」民間委託 足立区がパソナに」

自治体の会計業務は、従来
常勤特別職である「収入役」が市長からは独立して行ってきました。
その収入役制度は平成18年の地方自治法改正で廃止され
現在は、職員である「会計管理者」が首長の指揮命令の下に業務を行っています。
具体的な業務内容は伝票の審査やそれに伴う出納事務などです。


その仕事内容は非常にハードワークで
人口15万人予算規模500億程度の多摩市でも
会計課職員がチェックして支払い手続きをしなければならない件数は
通常1日平均で300件枚程度になります。
これが繁忙期になると残業しても追い付かない状況に追い込まれます。
支払自体は窓口で行うのではなく
指定金融機関が銀行振り込みにより支払うことになりますが
そこに至るまでの手続きは全て職員が行います。

今回のニュースでは
そこにも民間委託の流れが!


足立区が4月から、
会計管理業務の一部を人材派遣会社のパソナに委託したということです。
本年度は業務の手法や工程を分析し、
業務効率化のため統一したマニュアルづくりを行い、
その後、パソナ社員を徐々に増やし
2年後には業務の半数以上を民間委託する予定です。

常駐するパソナ社員はマニュアル作成後、
「審査係業務」として区の支出・歳入などの収支確認、
「出納係業務」として金融機関データの管理、
「会計管理係」業務として区の公共料金支払いなどの確認作業を受け持つ。


民間委託の範囲も段々と拡がっています!




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2014-04-22(Tue)

面接で使える自治体関連ニュース

最近気になった地方自治関連のニュースを紹介します
面接でも使えます!


まず、トップバッターは観光行政関連のニュースです。

地方自治体を受験する際に、
やりたい仕事として観光行政を挙げる人が多いのですが
「実際にどんなことができるのか?」と聞かれると
観光マップや観光案内など一般的なことしか答えられなくて

悩む人も多いと思います。

そこでちょっと気になったとっておきのニュースを

東京国立市にあるIT関連会社で市民投稿型の観光マップサイトを無料で構築する
「つなぐらぶ」の地方自治体・観光協会向けプランをスタート
させました。

その内容は
①お気に入りの観光地に行く⇒行った先のガイドブックにクチコミ観光マップが掲載されている。
②スマートフォンでその場でクチコミ観光マップを検索⇒行きたいお店や名所を見つける。
③スマートフォンのGPSを利用してお店や名所に到着。
④食事や景色を撮影し⇒クチコミ観光マップに投稿する⇒FacebookやTwitterに反映され、友達に公開される。
⑤友達がその観光地に行く。

という流れを作り出し、PRするという内容のものです。

もちろん観光マップはどの観光地でもありますが、
スマートフォンの普及が進む中で積極的な活用を進めるものです。

市民目線での投稿による便利でリアリティのある観光マップに変身できるかもしれません!

これを地方自治体や観光協会向けに月額1万円台で提供しているようです!
皆さんも一度チェックしてみてはいかがでしょうか?

「つなぐらふ」URL
http://tunagraph.com/project/
「つなぐらふ」地方自治体・観光協会向け利用案内
http://tunagraph.com/project/tourism.html

ついでにと言っては失礼ですが、観光行政をやりたいと思っている方は
有川浩さんの「県庁おもてなし課」は必ず読んでおきましょう!





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2014-01-04(Sat)

田村一夫が選ぶ2013年地方自治 気になるニュースその③

「地方自治 気になるニュースその③」です

◎「自転車の街」目指し、さいたま市で200キロの自転車通行帯を整備(2013.9)
さいたま市は来年度から10年をかけ、市内の総延長200キロの道路に自転車用の通行帯を整備する。
自転車利用者の安全性を高め、
「自転車の街」としてブランド化を進めることが狙い。
都道府県別の1人あたりの自転車保有台数は埼玉県が全国1位。
このことを全国にアピールしようと、県では「ポタガール埼玉」を結成するなどし、PR活動を展開している。
⇒自転車の安全走行マナーと共に期待します!

◎「恋するフォーチュンクッキー」効果は如何に(2013.10)
神奈川県は、AKB48の「恋するフォーチュンクッキー」の曲に合わせて
自治体職員や観光客らがダンスする動画を制作し、公開した。
動画には、黒岩知事をはじめ県や市町村の職員、
観光客ら総勢約1500人が出演。
県庁のほか箱根や横浜・みなとみらい(MM)地区など県内の名所約70カ所でダンスを披露している。
県は「これを見れば、神奈川の魅力が分かります!」とアピールする。
⇒最初に取り上げた自治体は?自治体幹部の柔軟性がここでも試されています!

◎退職手当削減回避の駆け込み職員は2605人(2013.11)
2012年度に制定された退職手当の減額条例の適用を免れるため、
全国の自治体職員計2605人が条例施行前に「駆け込み退職」していたことが、
総務省調査で分かった。
半数超が教職員だったが、
自治体側は臨時職員の採用で欠員を補い、学校現場への影響を回避したと説明している。
⇒国からの指示だからと言って2013年3月の退職手当削減を多くの自治体が直前の議会に条例提案し周知期間なしでは・・・

◎自治体PCの13%がウィンドウズXP(2013.11)
総務省はパソコンの基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポートが
来年4月に終了するまでに、
地方自治体が保有するパソコンの13.1%に当たる26万6231台で
ソフトの更新が間に合わないとする集計結果を発表した。
⇒情報セキュリティー上、重大な問題があると言われても、何しろ台数が多いので頭の痛い問題になっている。

◎長野市と富山市が新幹線開業をきっかけに観光連携(2013.12)
長野市市長と富山市長が
平成27年春の北陸新幹線長野-金沢間の延伸開業に向け、
観光面での連携を強化していく方針を確認した。
⇒様々な政策局面で自治体間連携が進んでいます!

◎少子化対策、自治体知恵比べ(2013.12)
政府は、地域の実情に応じた少子化対策を進めるため、
自治体独自の取り組みを支援する「地域少子化対策強化交付金(仮称)」を新設することを決めた。
2013年度補正予算に約30億円を計上、都道府県4千万円、市区町村800万円を上限額として交付する。
都市部と地方では、出会いの機会や子育ての環境などが異なるため、
それぞれのニーズに沿って柔軟に事業を展開できるようにするのが狙い。
ユニークで先駆的な取り組みを評価することにしており、自治体間で知恵比べになりそうだ。
⇒残念ながら「街コン」は対象外となったらしい。

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田村一夫プロフィール

tamuchan

Author:tamuchan
プロフィール:田村一夫

必勝倶楽部
で公務員試験向け面接指導全般を担当。

2016年度の都庁ゼミでは、合格率100%を達成。

現在、

面接合格パーフェクト講座


を通じて全国の公務員試験受験生を指導中。

東京都多摩市で37年間地方自治事務に従事、その大半を管理職として人事・企画・財政・秘書広報等の管理部門を担当。55歳からは助役そして副市長として行政事務を統括。

人事担当の管理職として、また副市長として採用試験を総括し職員採用の最終判断をしてきた実績を活かし、某大手公務員試験予備校で面接対策を監修。

数ある公務員試験予備校で面接を担当している講師は多いが、現場を知らない「だろう」面接対策に終わっている。

私は「だろう」面接対策ではなく、実際の職員採用面接を実施してきた「こうだ」面接対策を指導している。

【夢】
「本当に使える公務員を現場に送り出すこと」

【趣味】
 ドライブ、写真、日帰り温泉、JAZZ、ゴルフ

【悪い癖】
 酒を飲むと酔うこと

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